●インターネット規制法による言論弾圧を防ぐ。

●インターネット規制法による言論弾圧を防ぐ。
2010年国会提出、情報通信法の危険性。
情報通信法がインターネット規制による言論弾圧
とならないように国民が注意する必要がある。
インターネットでは海外のサーバーを使って政府
による不当な言論弾圧を回避することもできる。
しかし、これを実行できる人は限られているので
言論弾圧による失うものは大きい。
言論統制は政府と独立した機関が行うべき。
言論の健全化とも言えるレベルであるかを
厳密に調査されなくてはいけない。
政府による言論統制を防ぐ機関も持つべき。
大企業やマスコミとつながった言論統制は
非常に無駄を生み、長期的には統制側も損
をする。
国民の反対がなければ、政府が自分たちに都合
のよいように情報統制するのは自然なこと。
インターネットの情報で政府に不都合なものを
何でも名誉棄損で削除したがる。
治安維持のために必要なものは限られている。
インターネットからの情報の削除が治安維持と
いう考えは近い未来には通用しない。
まだまだ日本のインターネット規制は弱いので
今のうちに積極的な言論を行って社会全体の
最適化を目指すとよい。
政府のおろかな政策を国民が賢く否定すれば
その国民のレベルに合った政策が返ってくる。
インターネットで影響力を持った一部の国民の
言論でも政府の政策に影響を与えることができる。
また、審査機関と癒着するだけの財力のある
個人や組織もインターネットの情報統制を好きな
ようにやれるようになる。
インターネットの言論をリアルの世界を使って
弾圧する手法もある。
しかし、本当に悪質な言論弾圧が行われている
のはごく一部である。
インターネットを使って国民の集団監視を強化
すればするほど露骨な言論弾圧はやりにくくなる。
軽い脅しレベルからリアルタイムで言論弾圧を
インターネットに公開するだけで、多くの言論弾圧
が作戦中止となる。
インターネットには実際に悪質な名誉棄損も存在し、
規制がなくなれば工作活動も盛んになるので、
規制自体は必要である。
規制するときはその言論活動の内実をインターネット
で詳細に広く公開する必要がある。
続く
続く